KKEUT クリニック（安養・凡渓）利用規約 （施行日：2025-09-07） 本規約は、KKEUT クリニック（安養・凡渓）（以下「会社」）が提供するサービスの利用条件および手続等を定め、関係法令に従い必要事項を規定することを目的とします。 第1条（目的） 1. 本規約は、会社が提供するインターネット関連サービス（以下「サービス」）の利用にあたり、会員と会社の権利・義務および責任事項を定めることを目的とします。 2. 所定の手続を経て「登録」ボタンを押した場合、本規約に同意したものとみなします。未規定事項は韓国の関係法令および一般慣行に従います。 第2条（会員の定義） 「会員」とは、本規約に従ってオンライン会員として登録し、サービスを利用する者をいいます。 第3条（会員登録） 1. 申込者は、会社所定の様式に従い会員情報を入力し「登録」ボタンを押す方法で申請します。 2. 会社は、次の場合を除き申込者を会員として登録します。 (1) 第6条第3項により会員資格を喪失したことがある場合（ただし喪失後3年経過し再加入承諾を得た場合を除く） (2) 登録内容に虚偽、漏れ、誤記がある場合 (3) 技術上著しい支障があると判断される場合 3. 会員契約の成立時期は、会社の承諾が申込者に到達した時点とします。 4. 会員情報に変更が生じた場合、速やかに修正しなければなりません。 第4条（サービスの提供および変更） 1. 会社は会員に次のサービスを提供します。 (1) ニュースメール (2) オンライン相談／予約 (3) 会員向けセクションおよびコンテンツ (4) 提携により提供される各種サービス 2. 会社は、第7条第2項の方法で通知の上、サービス内容を変更して提供できます。 第5条（サービスの中断） 1. 設備保守・交換・故障、通信障害等が発生した場合、サービス提供を一時中断でき、必要に応じて提供を終了することがあります。 2. 中断時は第7条第2項の方法で通知します。ただし、会社の管理外の事由により事前通知が困難な場合があります。 第6条（退会および資格喪失等） 1. 会員はいつでも退会（登録抹消）を求めることができ、会社は遅滞なく手続を行います。 2. 次の場合、会社は会員資格を制限・停止・喪失させることがあります。 (1) 虚偽内容で登録した場合 (2) 他者の利用を妨害または情報を盗用するなど取引秩序を脅かす場合 (3) 法令または公序良俗に反する行為をした場合 3. 資格喪失を決定した場合、登録を抹消し、事前に通知して弁明の機会を付与します。 第7条（通知） 1. 特定会員への通知は登録メールアドレス宛に行います。 2. 不特定多数への通知は、掲示板に1週間以上掲示することで個別通知に代えることがあります。 第8条（個人情報保護） 会社は法令に従い個人情報保護に努めます。詳細は法令および「個人情報保護方針」によります。 第9条（会社の義務） 1. 会社は法令および公序良俗に反する行為をせず、安定的にサービス提供するよう努めます。 2. 個人情報（信用情報含む）保護のためのセキュリティ体制を整備します。 3. 会員が望まない広告メールを送信しません。 第10条（ID・パスワード） 1. 法令または方針で会社が責任を負う場合を除き、管理責任は会員にあります。 2. 第三者に使用させてはなりません。 3. 盗難や第三者使用を認知した場合、直ちに会社へ通知し指示に従ってください。 第11条（会員の義務） 1. 会員は以下を行ってはなりません。 (1) 虚偽登録 (2) 掲載情報の変更 (3) 権利侵害または業務妨害 (4) IDの盗用 (5) スパム、チェーンメール、違法・わいせつ・暴力的内容の送信／掲載 (6) 法令で禁止された情報の送信／掲載 (7) なりすまし、他人名義の利用 (8) ウイルス等の送信／掲載 (9) ストーキング等の嫌がらせ (10) 同意なく個人情報を収集・保存・公開 (11) 広告・宣伝等の営利目的利用 (12) 規約・規定違反 2. 違反時、会社は第6条に基づき制限・停止・喪失を行うことがあります。 3. 会員は自己の責により生じた損害を賠償する責任があります。 第12条（公開投稿の削除） 会社は、名誉毀損、公序良俗違反、犯罪関連、権利侵害、広告目的が顕著、法令違反等に該当する投稿を事前通知なく削除し、資格制限等を行うことがあります。 第13条（著作権） 1. 会社が作成した著作物の権利は会社に帰属します。 2. 会社の事前承諾なく、取得情報を営利目的で利用または第三者に利用させてはなりません。 第14条（相談規定） 1. 相談内容は個人情報を削除したうえで、学術・診療・医療サービス・出版物等・FAQ等に利用される場合があります。 2. 同一内容の反復、不適切表現、診断名要求、費用や薬効に関する相談、他害目的等の場合、相談提供を制限することがあります。 第15条（規約改定） 会社は法令に反しない範囲で改定でき、改定時は適用日および理由を明示し、適用7日前から告知します。異議がある会員は退会できます。 第16条（管轄） サービス利用に関する紛争は、韓国の裁判所に提起します。 附則 翻訳と韓国語本文に相違がある場合、韓国語本文が優先します。